セキュリティポリシー:個人情報保護方針及び利用目的について

個人情報保護方針

株式会社筆まめ(以下、「弊社」)は、情報サービス分野を通し社会へ貢献させていただいております。
弊社では、それら事業遂行の中でお預かりするお客様の個人情報ならびに従業者(雇用関係にある従業員のみならず、 取締役、監査役、派遣社員等を含む)に関する個人情報について、厳正に保護することを社会的責任と認識し、個人情報保護を重要な企業活動のひとつと定め、従業者は以下に掲げる個人情報保護方針に従い個人情報の保護に努めてまいります。

  1. 1.個人情報の取得、利用、提供及び廃棄
    弊社は、個人情報の取得、利用及び提供を適正に行い、特に、個人情報の廃棄に関しては万全を期します。
    個人情報を取得する場合、本人へ利用目的を明示します。また、取得した個人情報の利用は、取得時に同意を得た目的範囲内のみとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。またそのための措置を講じることとします。同様に弊社が業務委託元より取扱いの委託をされた個人情報についても厳正な管理を行い、その利用は契約範囲内のみとします。
  2. 2.個人情報の管理と保護
    弊社は、厳正な管理のもと適切な安全対策を講ずることにより、個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止し、適切な予防策及び是正措置を講じることを努めます。
    また、正当な事由のない限り弊社が取得した個人情報を第三者に対し、開示・提供することはしません。
  3. 3.苦情及び相談
    弊社は、個人情報の本人からの苦情及び相談に関しては、適切に対応します。
  4. 4.準拠法等
    弊社は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を、常に最新状態に維持するとともにこれを遵守します。
  5. 5.個人情報保護マネジメントシステムの実施と継続的改善
    個人情報保護マネジメントシステムを確立・実施し、従業者へ周知・徹底します。
    また、定期的にこれを見直し、継続的改善を行います。

制定日:2011年4月1日
株式会社筆まめ
代表取締役社長 萩原 義博

個人情報保護に関する(開示・提供・苦情等)お問い合わせ先

個人情報保護に関する法律に基づく公表事項について

株式会社筆まめ(以下、「弊社」)が保有する個人データに関し、「個人情報保護に関する法律」 (以下、「法」)で公表等を義務付けられている事項(法第24条)について、以下のとおりお知らせいたします。

  1. 1.個人情報取扱事業者(組織)の名称
    株式会社筆まめ
  2. 2.個人情報保護管理者の氏名、職名、所属及び連絡先
  3. 3.利用目的
    弊社が保有する個人データ及びその利用目的は、以下のとおりです(ただし、法第18条第4項第1号から第3号の場合を除く)。
    1. (1)保有個人データに関して
      No.保有個人データの類型利用目的
      1 採用等に関する個人データ 本人の採用選考手続きのために、利用いたします。
      2 弊社業務上必要と判断した弊社社員の個人データ
      ※退職した社員の個人情報についても、 法律で定められた期間、保管しております。
      給与計算、社会保険手続き、雇用保険手続き、年金手続き、健康管理、人事管理、勤怠管理、 総務経理業務、及び業務上必要な保有技術情報等の提供に、利用いたします。
      3 弊社へ来社される方が入館手続きで記入していただく入館管理票等 弊社セキュリティ(入退館・入退室管理)の確保のために、利用いたします。
      4 弊社へお問合せいただいた方に関する個人データ 当該お問合せ内容の確認、回答のために、利用いたします。
      5 弊社が主催・出展するイベント、セミナーへご参加、ご来場いただいた方に関する個人データ 弊社イベント、セミナーに関連する情報のご案内のために、利用いたします。
      6 弊社製品サポート登録及び製品サポートに関する個人データ 弊社製品のサポート及び製品紹介のために、利用いたします。
      7 弊社製品「筆まめ」の電子電話帳に収録されている個人データ
      弊社製品「筆まめ」の電子電話帳には、NTTハローページにて公開されている電話帳データ(氏名、 住所、電話番号)が収録されております。
      住所録検索機能を実現する目的で、利用いたします。
    2. (2)保有個人データ以外に関して
      No.保有個人データの類型利用目的
      1 弊社が業務委託等に伴って委託元より取扱いの受託を受けた個人データ 弊社製品に関わる業務委託、またはシステム開発等の業務委託等、業務委託元より取扱いの委託を受けた範囲で、利用いたします。
  4. 4.保有個人データの第三者提供に関して
    正当な事由のない限り、保有個人データを第三者に対し、提供することを行いません。
  5. 5.保有個人データの取扱いの委託に関して
    業務を円滑に遂行するため、保有個人データを必要な範囲で、弊社が定めた委託基準を満たし、個人情報の取扱いに関する契約を締結した委託先に、委託する場合があります。
  6. 6.保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、
    利用の停止、消去及び第三者への提供の停止 (以下、「開示等」)に関して
    1. (1)開示等の請求の対象となる本人の個人データの特定について
      開示等の請求の対象となる個人データの範囲は、本人の氏名、住所、その他取得した情報等とします。
    2. (2)開示等の請求方法について
      開示等の請求については、下記7.のお問い合わせ先に、ご連絡ください。
    3. (3)保有個人データの不開示について
      下記の場合は、不開示とさせていただきます。
      • ・請求目的が適切でない場合。
      • ・請求の個人データが保有個人データに該当しない場合。
      • ・請求の個人データについて、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
      • ・弊社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
      • ・法令に違反することとなる場合。
    4. (4)開示等の請求に関して取得した個人データの利用目的について
      開示等の請求に関して取得した個人データは、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等の請求に関する 本人への連絡、または、本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等の請求に関する対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
    5. (5)「筆まめ」の電子電話帳に収録されている個人データに関する、内容の訂正、削除、利用の停止等の請求方法と、その後の対応について
      ご自身の個人データに関し、内容の訂正、削除等を希望の方は、ご本人自らが 7(2)のインフォメーションセンター宛にメールフォームよりご連絡ください。ご請求いただいた当該個人データの電子電話帳への反映は、対応可能な次期対象製品から対応いたします。
  7. 7.個人情報保護に関する(開示等、苦情及び相談)お問い合わせ先
    1. (1)株式会社筆まめ「個人情報保護担当」※「筆まめ」の電子電話帳に収録されている個人データを除く。
    2. (2)株式会社筆まめ※「筆まめ」の電子電話帳に収録されている個人データに関するお問い合わせ先。
    プライバシーマーク
  8. 8.認定個人情報保護団体について

    当社は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の「対象事業者」として登録しております。

    当社では「個人情報お問い合せ窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出下さい。認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。

    1. (1)認定個人情報保護団体の名称
      「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」
      (2)苦情解決の連絡先
      「個人情報保護苦情相談室」
      (3)住所
      〒106-0032
      東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル
      (4)電話番号
      0120-700-779
  9. 9.アプリケーションプライバシーポリシーについて

    当社は、当社の提供するスマートフォン用アプリケーションおよび付帯するサービス(以下、総括して「サービス」といいます。)における、利用者情報の取り扱いについて以下のとおり定めます。

    1. (1)利用者情報
      ・お客様登録情報(氏名/生年月日/メールアドレス/性別)
      ・端末情報(端末識別番号(IMEI)、OS情報)
      ・Cookie情報
      (2)取得方法
      ・お客様の入力による取得
      ・アプリケーションによる自動取得
      (3)利用目的
      ・サービス提供の際にお客さまの識別を行うため
      ・サポートサービス提供のため
      ・サービスに関するご案内、対応のため
      ・当社のサービス改善、新サービス開発等に役立てるため
      ・広告配信するため
      ・広告配信を最適化するため、および広告配信の効果測定のため
      ・上記全ての利用目的に付随する利用のため

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